概要
日銀 金融政策決定会合における委員の主な意見の要約。会合後約 1 週間で公表。
議事録・声明サマリー （公表 2026-05-13）
2026年4月27〜28日会合の「主な意見」。政策金利は0.75%程度で据え置かれた。委員からは、基調的な物価上昇率が2%に近づき実質金利がきわめて低いことを踏まえ、経済・物価・金融情勢に応じて引き続き利上げし緩和度合いを調整するのが適当との意見が示された。一方で、中東情勢の影響が見通しがたく今回は様子見せざるを得ない、3月の消費者物価（除く生鮮食品）が引き続き2%を下回る中で今回は現状維持でよい、との意見も。中東情勢が不透明でも次回以降の会合での利上げ判断は十分あり得るとの見方や、景気減速の明らかな兆候がない限り早期に利上げすべきとの意見も示された。物価の上振れリスクは高く、日本の実質政策金利は群を抜いて世界最低水準にあるため、マイナスの実質金利の調整を続ける必要があるとの意見や、原油供給回復が見通せれば従来の利上げペースに戻すのが適切との意見があった。