概要
日銀 金融政策決定会合における委員の主な意見の要約。会合後約 1 週間で公表。
議事録・声明サマリー （公表 2026-03-27）
2026年3月18〜19日会合の「主な意見」。政策金利は0.75%程度で据え置かれた。委員からは、実質金利がきわめて低いことを踏まえ、見通しが実現すれば経済・物価情勢の改善に応じて引き続き利上げし緩和度合いを調整するのが適切との意見が示された一方、中東情勢の不確実性が高まり市場センチメントが大幅に悪化する中で今回は現状維持でよいとの意見が示された。今後の利上げのタイミングは中東情勢・賃金・物価・金融環境を確認しつつ判断し、次回会合以降、賃上げや期初の値上げの広がりを見極めるとされた。基調的な物価上昇率が2%を超えて上昇し続けることは避けるべきで、環境や中小企業の賃上げスタンスが崩れる兆しがなければ躊躇なく利上げに進む必要があるとの意見も。原油高によるコストプッシュは一過性なら動かず剥落を待つのが基本だが、過度な円安や二次的波及による賃金上振れがあれば引き締めが必要になり得るとした。