概要
日銀 金融政策決定会合における委員の主な意見の要約。会合後約 1 週間で公表。
議事録・声明サマリー （公表 2025-08-08）
2025年7月30〜31日会合の「主な意見」。政策金利は0.5%程度で据え置かれた。多くの委員は、日米関税合意を経ても「成長ペースが鈍化し基調的な物価上昇率の改善がいったん足踏みする」というメインシナリオは不変で、通商政策の影響が各国データで確認できないとして、当面は現在の緩和的な金融環境を維持し経済を支えるべきとした。米国関税の影響の見極めには今後2〜3か月を要するとの意見や、米経済が想定より持ちこたえれば年内に様子見モードを解除できるとの見方もあった。一方、日本の政策金利は中立金利を下回るとみられ、株式市場が関税交渉妥結を好感する中で利上げのタイミングを逸しないよう留意が必要との意見も。物価では、予想物価上昇率が企業業績・賃金上昇を伴い上昇を続けており、対外コミュニケーションの中心を基調的な物価上昇率から実績・見通し・需給ギャップ等へ移すべきとの指摘があった。