概要
日銀 金融政策決定会合における委員の主な意見の要約。会合後約 1 週間で公表。
議事録・声明サマリー （公表 2026-02-02）
2026年1月22〜23日会合の「主な意見」。政策金利は0.75%程度で据え置かれた（賛成8・反対1、高田委員が2%目標ほぼ達成と国内の物価上振れリスクを理由に1.0%への利上げを主張）。委員からは、昨年12月の利上げからさほど日数は経っていないが、企業の資金需要や金融機関の貸出態度、CP・社債の発行環境を踏まえると、利上げ後も金融環境は緩和した状態が続いているとの意見が示された。利上げペースが急激でなければ企業業績への過度な懸念は不要とし、足元の円安を踏まえれば金融環境はなお相当緩和的で、物価の基調は着実に2%へ近づいており適切なタイミングで緩和度合いの調整が必要とした。物価対策が焦眉の急である中、利上げの影響検証に時間をかけ過ぎず次のステップに進むべきとの意見も。長期金利については、直近2週間の一方的なスティープ化に注意が必要とし、超長期を中心にボラティリティ上昇時には国債買入れを含む柔軟な対応の検討が必要とされた。