S&P グローバル サービス業 PMI

S&Pグローバルが2026年9月3日に発表した米国サービス業PMI（2026年8月）の確報値は56.5ポイントとなり、前月7月の54.6から1.9ポイント上昇した。フラッシュ値（56.8）から小幅に下方修正されたが、2020年12月以来最速の拡大ペースを記録した。

内訳では、新規受注が20カ月超ぶりの最大の伸びを示し、新規顧客の獲得と輸出受注の著増が主な押し上げ要因として報告された。雇用者数も堅調に増加した。投入コストは引き続き大幅な上昇ペースを維持したが、7月の14カ月ぶり高水準からはわずかに鈍化し、産出物価の上昇率は6カ月ぶりの低水準となった。

S&Pグローバルは2026年7月25日、米国サービス業PMIのフラッシュ値が53.6ポイントとなったと発表した。前月（2026年6月）の51.2ポイントから2.4ポイント上昇し、2025年11月以来の高水準を記録した。市場予想の51.5も大きく上回る結果となった。

S&Pグローバルのチーフ・ビジネス・エコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、米国企業が第3四半期を好調な滑り出しで迎えたとし、雇用が3か月ぶりに増加へ転じたことを好材料として挙げた。一方で、販売価格のインフレが2022年8月以来の最高水準に達し、サービス部門における価格上昇は約4年ぶりの速さとなった。

また、発表元は供給網の遅延が再び深刻化し、価格圧力の一因となっていることも指摘した。総合（コンポジット）PMIも同様に53.6と、前月の51.9から上昇し、8か月ぶりの高水準となった。

S&Pグローバルが2026年7月に発表した確報値によると、米国サービス業PMI（購買担当者景況指数）は2026年6月に51.2ポイントとなり、前月5月の50.7ポイントから0.5ポイント上昇した。50超は活動拡大を示し、今回の数値は4か月ぶりの高水準となった。調査はS&Pグローバルが2026年6月11〜26日に約400社のサービス業企業を対象に実施した。

内訳では、新規受注が2月以来最速のペースで拡大し、FIFAワールドカップ関連需要の増加が新規ビジネスを後押しした。一方、輸出受注は政府政策や関税を巡る不透明感を主因として7か月連続で減少した。雇用は4か月中3か月目の減少となり、低調なビジネス環境が引き続き採用を抑制した。

価格面では、原油安によりコスト上昇圧力はわずかに緩和されたが、サービスコストは依然高水準で推移し、販売価格への転嫁も続いた。消費者向けビジネスを中心に顧客からの価格抵抗も広く報告された。S&Pグローバルのチーフビジネスエコノミスト、クリス・ウィリアムソン氏は、今回のサービス業成長加速が中東紛争勃発以来の最高水準に達したと述べる一方、調査データは第2四半期の経済成長率が年率約1.2%にとどまることを示唆すると指摘した。

S&Pグローバルが6月上旬に発表した5月の米サービス業PMI（購買担当者景気指数）改定値は50.7と、前月の51.0から低下し、速報値の50.9からも下方改定された。拡大・縮小の分岐点となる50はかろうじて上回ったものの、過去2年半で最も弱い部類の拡大にとどまった。

発表元によると、海外顧客からの新規受注は2022年以来の速さで減少し、新規案件の需要も低調だった。こうした需要の弱さを背景に、企業の人員削減は2020年5月以来の速いペースとなった。