概要
全米自営業者連盟(NFIB)が会員の中小企業経営者アンケートを基に集計する景況感指数。売上見通し・雇用計画・設備投資意欲など複数項目から算出し、米国経済の裾野を担う中小企業のセンチメントを示す月次指標。
出典・関連リンク
発表値
全米独立企業連盟(NFIB)は10月13日、2026年9月の中小企業楽観指数(SBET)が97.9ポイントとなったと発表した。前月8月の98.7から0.8ポイント低下し、過去3カ月で最低の水準となった。この値は52年間の長期平均98.0をわずかに下回る。
指数を構成する10項目のうち6項目が低下した。「事業拡張に適した時期」との回答割合が5ポイント低下して7%、「今後6カ月で事業環境が改善する」との期待もネットで4ポイント低下の6%となった。一方、不確実性指数は1ポイント上昇して90となり、歴史的平均の68を大幅に上回る高水準が続いている。
個別課題では、労働力の質・確保難を最重要問題に挙げた割合が3ポイント上昇して26%に達し、3カ月連続でトップとなった。インフレを最重要問題とする割合も4ポイント上昇して20%となり、歴史的平均7%を大幅に上回った。短期融資の平均金利は0.7ポイント上昇して8.2%となった。
過去の発表記事
全米独立企業連盟(NFIB)は2026年9月8日、8月の中小企業楽観指数が98.7ポイントとなったと発表した。7月の99.8ポイントから1.1ポイント低下したものの、52年間の長期平均(98.0)は上回る水準を維持した。
NFIBのチーフエコノミスト、ビル・ダンケルバーグ氏は、売上の低迷・サプライチェーンの混乱・インフレ圧力という複合的な課題を背景に「不確実感は依然として高い」と説明した。実際の売上高(名目、季節調整済み純比率)は7月比5ポイント悪化してマイナス9%となり、2025年11月以来の最低水準を記録した。
一方、不確実性指数は2ポイント低下して89となったものの、歴史的平均の68を大幅に上回る状態が続いている。ダンケルバーグ氏は、経済全体への期待は弱まりつつあるとしながらも、事業主の多くは自社ビジネスの健全性については概してポジティブな見方を保っていると付け加えた。
全米独立企業連盟(NFIB)が2026年8月11日に発表した7月の中小企業楽観指数は99.8ポイントとなり、前月の97.4ポイントから2.4ポイント上昇した。これは52年間の平均値98.0を上回り、2025年8月以来の最高水準となる。
指数を構成する10項目のうち8項目が改善し、採用計画の大幅な改善が上昇を主導した。実質売上期待と「在庫が少なすぎる」との報告はそれぞれ2ポイント低下した。設備投資計画については、今後6か月以内の実施を予定する事業者の割合が6月比5ポイント増の25%となり、2024年12月以来の最高水準を記録した。NFIBの雇用指数も4か月連続の低下から反転し、102.1へと上昇した。
一方、不確実性指数は6月比2ポイント上昇の91となり、歴史的平均値68を依然大きく上回った。「労働力の質・確保」を最重要課題に挙げた事業者は27%と6月から8ポイント増加した。「インフレ」を最重要課題とした割合は今年初めて低下し、14%となった。
全米独立企業連盟(NFIB)が2026年7月14日に発表した6月の中小企業楽観指数は97.4ポイントとなり、前月(5月)の95.3から2.1ポイント上昇した。指数は52年間の歴史的平均値である98.0に近づいており、2月以来の高水準を回復した。
上昇の主な要因として、NFIBは今後の景況改善への期待と実質売上期待の大幅な好転を挙げた。一方、不確実性指数は5月比2ポイント低下して89となったものの、歴史的平均(68)を依然として大きく上回っている。NFIBチーフエコノミストのビル・ダンケルバーグ氏は、燃料コストの低下が企業・消費者双方に恩恵をもたらす一方、高金利と緩やかな経済成長が採用・設備投資に対して慎重な姿勢を促していると述べた。
労働市場では、求人を充足できなかった事業主の割合が季節調整済みで32%と5月比3ポイント上昇した。インフレを最大の経営課題と回答した事業主の割合は21%と5月比3ポイント増加し、2024年10月以来の高水準となった。販売価格を引き上げたと答えた事業主の割合も38%と4か月連続で上昇し、2023年1月以来の最高水準を記録した。
全米独立企業連盟(NFIB)が6月に発表した5月の中小企業楽観指数は95.3と、前月から0.6ポイント低下した。過去52年の平均である98.0を3カ月連続で下回り、2024年10月以来の低水準となった。
先行きの不確実性指数は3ポイント上昇の91と、歴史的平均の68を大きく上回った。充足できない求人があると回答した経営者は29%と前月から5ポイント低下し、2020年5月以来の低さだった。
販売価格を引き上げた企業の割合は差し引き36%と6ポイント上昇し、2023年3月以来の高水準となった。最も重要な経営課題としては税金(19%)とインフレ(18%)が挙げられた。