MBA 住宅ローン申請指数

全米住宅ローン銀行協会（MBA）が2026年10月28日に公表したウィークリー住宅ローン申請調査によると、2026年10月23日終了週の申請指数（市場総合指数）は前週比＋3.4%（季節調整済み）と上昇に転じた。これは前回（10月16日終了週）の▲5.3%から大きく回復した結果であり、MBAの発表に基づく数値である。

内訳では、季節調整済み購買指数が前週比＋4%、借り換え指数が同＋3%それぞれ増加した。MBAのジョエル・カン副主席エコノミストは、30年固定金利が7.37%へ2週連続で低下し3週間ぶりの低水準となったことが申請の反発を後押しし、「特にコンベンショナル申請で回復が見られた」と説明した。

一方、変動金利型（ARM）の申請シェアは11.3%に上昇し、1年以上ぶりの高水準を記録した。季節調整前ベースでは、購買指数は前年同週比18%低い水準、借り換え指数は同61%低い水準にとどまっており、前年との差は依然として大きい。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA）が2026年10月21日に発表したウィークリー・モーゲージ・アプリケーション・サーベイによると、2026年10月16日終了週の住宅ローン申請指数（市場複合指数、季節調整済み）は前週比5.3%低下した。前週（10月9日終了週）の同▲2.7%から下落幅が拡大し、2週連続での減少となった。

内訳では、購入申請が前週比7%減少し、前年同期比では18%低い水準にとどまった。リファイナンス申請も前週比2%減少した。30年固定金利は今回調査週に7.41%へわずかに低下したものの、前週（10月9日週）には7.50%と2023年11月以来の高水準を記録しており、高金利環境が需要を引き続き圧迫した。借り手の間では月次返済負担を抑えるため変動金利型（ARM）ローンへのシフトが続いており、ARM比率は10.5%と2025年10月以来の高水準に達した。

全米抵当貸付協会（MBA）は2026年10月7日、10月2日終了週の住宅ローン申請指数が前週比4.2%低下したと発表した。前週（9月25日終了週）の同6.0%低下からマイナス幅は縮小したものの、下落基調が続いている。

内訳では、リファイナンス指数が前週比8%減少し、前年同週比でも56%下回った。季節調整済みの購入指数は前週比2%低下し、前年同週比でも15%の落ち込みとなった。MBA副チーフエコノミストのジョエル・カン氏は、30年固定金利が7.49%と約3年ぶりの高水準に達し、国債利回りの上昇とスプレッドの拡大が重なったと説明した。

FHA購入申請は全ローン種別の中で最大の6%低下を記録し、高金利が住宅購入者の購入余力に重くのしかかっていることが示された。一方、当初返済額を抑えられる変動金利型（ARM）の申請シェアは10.3%で横ばいを維持し、固定金利を避ける借り手の動向が続いている。

全米抵当貸付協会（MBA）は2026年10月21日、10月16日終了週の週次住宅ローン申請調査を発表した。市場複合指数（季節調整済み）は前週比5.3%低下し、前回（10月9日終了週）の同2.7%低下から下落幅が拡大した。これで7週連続の前週比マイナスとなり、2025年1月以来の低水準を記録した。

内訳では、購入申請指数が前週比7.3%低下し、前年同週比では18%下回った。リファイナンス申請指数も前週比2%減少した。30年固定型の平均金利は前週の7.50%から7.41%へわずかに低下したものの、申請件数の減少には歯止めがかからなかった。

MBAのデータは、債券利回りの上昇やエネルギー価格高騰を背景とするインフレ再燃懸念が住宅需要の抑制要因となっている状況を示している。購入・リファイナンスの双方でアクティビティが引き続き前年同期を大幅に下回る水準で推移した。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA）が2026年9月16日に発表した週次住宅ローン申請調査によると、2026年9月11日終了週の申請件数は前週比4.1%減少した。前回（9月4日終了週）の同▲2.7%から下落幅が広がり、7月以来最大の週間落ち込みとなった。なお、今回の集計にはレイバーデー休日に伴う季節調整が施されている。

内訳をみると、リファイナンス指数は前週比9%減少し、1年前の同週対比では65%低い水準にとどまった。季節調整済みの購入指数は前週比1%減、未調整ベースでは前週比13%減・前年同週比19%減となった。30年固定住宅ローン（適合残高83万2,750ドル以下）の平均契約金利は前週の6.85%から6.97%へと上昇し、2025年5月以来の高水準に達した。

米抵当銀行協会（MBA）が9月9日に公表した週次住宅ローン申請調査によると、2026年9月4日終了週の申請指数（市場総合指数）は前週比2.7%低下した。前週（8月28日終了週）の同0.8%上昇から反落し、申請件数の減少が示された。

リファイナンス（借り換え）指数は前週比6%低下し、前年同週比でも25%下回った。MBAのジョエル・カン副チーフエコノミストによると、30年固定住宅ローンの平均契約金利は6.85%に上昇し2025年6月以来の高水準となり、リファイナンス申請は2025年5月以来最低ペースに落ち込んだ。金利上昇の背景として、インフレと財政赤字拡大に対する投資家の懸念が指摘された。

購入（新規取得）指数は季節調整済みベースで前週比0.2%低下とほぼ横ばいにとどまったが、非調整ベースでは3%の低下。一方、前年同週比では4%高く、年間ベースでの水準は維持された。変動金利型住宅ローン（ARM）の申請シェアは8.5%と6月以来の最高水準へ上昇し、より多くの借り手が固定金利を避けてARMに移行した動きが示された。多くの市場で住宅在庫が増加している一方、高止まりする住宅ローン金利が購入希望者の行動を引き続き抑制していると、MBAは説明した。

全米抵当貸付銀行協会（MBA）が2026年9月30日に発表した週次住宅ローン申請調査によると、9月25日終了週の申請指数（マーケット・コンポジット指数）は前週比6.0%低下した。前回（9月18日終了週）の前週比1.5%低下から下げ幅が拡大し、減少基調が継続した。

内訳では、リファイナンス申請が前週比9%減と大きく落ち込み、前年同週比でも56%低い水準にとどまった。購入申請（季節調整済み）も前週比4%減となり、いずれも2025年以来最低の週次ペースに落ち込んだ。政府系リファイナンス申請は13%減と二桁台の落ち込みとなった。

30年固定金利は7.3%へと上昇し、3年ぶりの高水準となった。固定金利との差が約80ベーシスポイントと開いたことで変動金利型ローン（ARM）への移行が進み、ARMの申請シェアは10.3%と2025年10月以来の高水準に達した。

全米抵当貸付銀行協会（MBA）は2026年8月12日、8月7日終了週の住宅ローン申請指数（Market Composite Index、季節調整済み）が前週比3.6%上昇したと発表した。前週（7月31日終了週）は同2.9%の低下であり、2週ぶりの増加に転じた。

MBAの副チーフエコノミスト、ジョエル・カン氏は、5週連続で上昇していた住宅ローン金利がわずかに低下したことが申請増の背景にあると説明した。30年固定金利（コンフォーミングローン）は前週の6.81%から6.77%へと4ベーシスポイント低下したが、約1年ぶりの高水準圏内にとどまった。リファイナンス指数は前週比5%増、季節調整済み購入指数は同3%増とそれぞれ回復した。

リファイナンスの申請比率は前週の39.9%から40.7%へ上昇した。一方、カン氏は現在の金利水準ではリファイナンスの誘因が乏しく、リファイナンス申請の平均ローン額が2025年7月以来の低水準となったと指摘。申請全体のペースも直近数週間で前年同期を下回る水準が続いていると述べた。

全米抵当貸付銀行協会（MBA）は2026年8月5日、7月31日終了週の住宅ローン申請指数が前週比2.9%低下したと発表した。前回（7月24日終了週）の同6.4%低下から下落幅は縮小したが、2週連続の減少となった。

内訳では、借り換え申請指数が前週比2%減で、前年同週比では9%減となった。購入申請指数（季節調整済み）は前週比4%減で、前年同週比でも3%下回った。30年固定金利は6.81%に上昇しており、MBAはFOMC会合後に長期金利が押し上げられたことを背景として示した。

ローン種別のシェアでは、FHAローンが全申請の17.3%（前週16.9%）へ上昇した一方、VAローンは12.3%（前週12.6%）へ低下した。借り換えの構成比は39.9%と前週（39.5%）から小幅拡大した。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA）が2026年7月29日に公表した週次住宅ローン申請調査によると、7月24日終了週の申請指数（マーケット・コンポジット指数）は前週比6.4%低下した。前週（7月17日終了週）の同+1.9%から一転してマイナスに転じた。

リファイナンス（借り換え）申請指数は前週比10%低下し、前年同週比でも2%下回った。季節調整済みの購入申請指数も前週比4%低下した。リファイナンスが申請全体に占める割合は前週の41.2%から39.5%へ縮小し、変動金利型（ARM）のシェアは8.1%に拡大した。

MBAのジョエル・カン副チーフエコノミストは、前週の原油価格急騰を背景に30年固定住宅ローン金利が6.76%まで上昇し、2025年8月以来の高水準となったことを要因として挙げた。また、一部市場で住宅在庫が増加しているにもかかわらず、金利上昇が購入者の負担感を強め、購入申請の減少につながったと説明した。

米モーゲージ・バンカーズ協会（MBA）が2026年7月22日に発表した週次住宅ローン申請調査によると、7月17日終了週のマーケット総合指数（季節調整済み）は前週比1.9%の上昇となった。前回（7月10日終了週）は前週比2.7%の低下であり、2週ぶりにプラスへ転じた。

内訳をみると、季節調整済みの購入指数は前週比6%上昇した一方、リファイナンス指数は同2%低下した。リファイナンスが申請全体に占める割合は前週の43.2%から41.2%へ縮小し、変動金利型（ARM）の比率は7.7%へ上昇した。

MBAのマイク・フラタントーニ上級副社長は、30年適合ローンの平均契約金利が6.69%と昨年8月以来の高水準に達したと指摘した。その上で、多くの市場で住宅在庫が増加しており、これが購入申請を下支えしていると説明した。また、6月のインフレ鈍化は確認されたものの、原油価格の再上昇を踏まえると7月以降も住宅ローン金利は高止まりする可能性があると述べた。

米抵当銀行協会（MBA）が2026年7月15日に公表した週次住宅ローン申請調査によると、7月10日終わりの週の申請指数（市場総合指数、季節調整済み）は前週比2.7%低下した。前回（7月3日終わりの週）の前週比2.2%低下からさらに下げ幅が拡大し、2週連続での減少となった。なお、今回の結果には独立記念日（7月4日）休暇に伴う季節調整が適用されている。

MBAのジョエル・カン副チーフエコノミストは、30年固定住宅ローン金利が6.65%へ上昇したことを申請減少の主因として説明した。同水準は2025年8月以来の最高値であり、季節調整済み購入申請指数は前週比7%低下した。7月4日の休暇明けということもあり、購入申請は前年同期の水準を下回った。

一方、借り換え申請指数は前週比4%増加し、前年同週比でも7%高い水準を保った。FHAおよびVAローンの借り換え申請がそれぞれ9%・10%増と牽引し、借り換えの全申請に占める割合は前週の40.6%から43.2%へ上昇した。

米モーゲージ銀行協会（MBA）が2026年7月8日に発表した7月3日週の住宅ローン申請指数（週次調査）は、前週比2.2%低下した。前週（6月26日週）の+0.04%からマイナスに転じた結果であり、今回の集計には独立記念日（7月4日）の祝日調整が適用されている。

内訳では、借り換え申請指数が前週比4%低下し、購入申請指数（季節調整済み）も同1%低下した。30年固定（適合ローン残高上限以下）の平均契約金利は前週の6.57%から6.58%へ小幅に上昇した。

MBAのチーフエコノミストMike Fratantoni氏は、政府系購入申請はVA向けが5%増をけん引しわずかに増加した一方、通常の購入申請は減少したと説明した。借り換えについては、金利が依然として高水準にあるため住宅所有者が行動を起こす誘因はほとんど見られなかったと指摘した。総申請に占める借り換えシェアは前週の41.4%から40.6%に低下し、VAローンのシェアは12.9%から13.0%に上昇した。

全米抵当貸付協会（MBA）は2026年8月5日、7月31日終了週の住宅ローン申請指数（市場総合指数、季節調整済み）が前週比2.9%低下したと発表した。前週（7月17日終了週）の同指数は前週比1.9%の上昇であり、2週ぶりに減少へと転じた。

内訳では、借り換え申請指数が前週比2%低下し、前年同週比でも9%下回った。購入申請指数（季節調整済み）は前週比4%低下し、未調整ベースでも前年同週比3%の減少となった。変動金利型（ARM）の申請比率は7.9%に低下した一方、FHAローンの比率は16.9%から17.3%へ上昇した。

MBAは、7月のFOMC会合後に長期金利が上昇し、30年固定住宅ローン金利が1年超ぶりの高水準に達したと説明した。借り換え・購入の双方で申請件数が前年ペースを下回っており、金利上昇が住宅ローン需要全体に下押し圧力をかけていると分析している。

米抵当銀行協会（MBA）が7月1日に発表した週間調査によると、6月26日終了週の住宅ローン申請件数を示す市場総合指数は季節調整済みで前週比0.04%上昇と、ほぼ横ばいだった。前週分にはジューンティーンスの祝日に伴う調整が含まれている。

内訳では、購入指数が季節調整済みで前週比1%上昇した一方、借り換え指数は1%低下した。借り換え指数は前年同週比では9%高い水準にある。

30年固定住宅ローン（コンフォーミング残高）の平均契約金利は6.59%から6.57%に低下した。申請全体に占める借り換えの割合は41.4%だった。