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マクロイベント US 🇺🇸 米国 ★★★ 低

チャレンジャー人員削減数

21:30 JST 2026 年 11 月 5 日(木)

概要

再就職支援会社 Challenger, Gray & Christmas が集計する、米国企業が発表した人員削減(レイオフ)計画数の月次集計。雇用情勢の変化を示す補助的なデータとして参照される。実際の解雇者数ではなく発表ベースの計画数である点に留意。

出典・関連リンク

発表値

最新(2026-09)
43281 件
前回(2026-08)
52881 件

チャレンジャー・グレイ&クリスマス社が2026年10月1日に発表した調査によると、2026年9月の米国企業による人員削減発表件数は43,281件となり、前月(2026年8月)の52,881件から約18%低下した。前年同月比では約20%の減少であり、9月単月としては2022年以来の低水準となった。

業種別では、テクノロジーが9月単月で10,799件と全体を主導したほか、食品業界が7,326件と2か月連続で7,000件台を記録した。一方、食品業界の2026年1〜9月累計は前年同期比76%増と高い水準にある。政府部門を除くと、年初来累計は前年同期比で15%減となっている。

採用計画については、9月は8月から増加したものの、前年同月比では23%減と慎重な動向が続いている。第3四半期全体の削減計画は129,591件で、第2四半期比43%減と削減ペースの鈍化が示された。

出典: Challenger, Gray & Christmas ↗ ・ 発表日 2026-10-01

過去の発表記事

2026-08(発表 2026-09-03)

チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマス社が2026年9月3日に発表した報告書によると、米国企業が8月に発表した人員削減計画は52,881件となり、7月の33,429件から58%増加した。一方、前年同月(85,979件)比では38%減となり、2022年以降で最も少ない8月の水準を記録した。

削減理由の首位は「リストラ(構造改革)」で16,173件(月間全体の31%)を占め、3月から5カ月連続でトップだったAI(人工知能)起因の削減が4位(3,462件)に後退した。業種別では消費財部門がトップとなった一方、テクノロジー部門は8月に6,103件と今年最少の月次削減数を記録したが、年初来累計では155,126件と全業種中最多を維持している。

2026年1〜8月の累計削減数は529,914件で、前年同期比41%減と大幅に下回った。また、採用計画では8月に12,325件の新規雇用が発表され、2022年以降で最も多い8月の採用計画数となった。

2026-07

人員整理・再就職支援会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが2026年8月6日に公表した調査によると、米国企業が2026年7月に発表した人員削減数は3万3,429件となり、前月6月の4万5,849件から約27%低下した。月次合計としては2年ぶりの低水準であり、前年同月比でも46%超の減少となっている。

削減理由の内訳では、人工知能(AI)関連が1万970件を占め、5カ月連続で全理由のトップとなった。一方、採用計画の発表件数は1万6,095件と、7月としては最高水準に達したことも同報告書は示している。

2026年1〜7月の累計削減件数は47万7,033件で、前年同期比では大幅に下回っている。同社は同期間の採用計画も引き続き集計・公表しており、労働市場の動向を多角的に示している。

2026-06(発表 2026-07-01)

米雇用コンサルティング会社チャレンジャー・グレイ・アンド・クリスマスが7月に発表した6月の米企業の人員削減数は4万5849件と、前月の9万7006件から53%減少した。前年同月比でも4%減となり、2025年12月以来の低水準だった。

削減理由では、AI(人工知能)が4カ月連続で首位となり、6月は1万4029件と全体の約31%を占めた。業種別ではテクノロジーが1万5503件で最多だった。

2026年上半期の削減数は累計44万3604件で、前年同期の74万4308件から40%減少した。