ADP 全国雇用者数（民間部門）

ADPリサーチとスタンフォード・デジタルエコノミー・ラボが2026年9月30日に公表した「ADP全米雇用レポート」によると、9月の米国民間雇用者数は前月比9万人増となった。これは前回8月の3万8千人増（後に3万6千人へ下方修正）から大幅に上昇し、5月以来初めての雇用加速を示した。

業種別では、教育・ヘルスサービスが5万5千人増、レジャー・ホスピタリティが2万2千人増と雇用をけん引した一方、金融活動や専門・ビジネスサービスは軟調だった。製造業は1万7千人増、建設業は1万5千人増となった。

ADP Pay Insightsによれば、民間労働者の基本給は前年比3.2%上昇、総支給額は同4.7%増となった。在職者の基本給は前年比3.0%増、転職者では4.8%増だった。ADPのチーフエコノミスト、ニーラ・リチャードソン博士は「3カ月にわたる雇用鈍化の後、雇用創出が反発し、賃金の伸びも堅調を維持した」と述べた。

ADP Researchは2026年9月2日、スタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボとの共同作成によるADP雇用統計（8月分）を発表した。米民間部門の雇用者数は前月比3万8,000人増にとどまり、前回（7月：当初発表4万4,000人、今回4万6,000人に上方修正）から減少し、1月以来の低水準となった。

業種別では、教育・医療サービス（+4万5,000人）とレジャー・ホスピタリティ（+1万6,000人）、建設（+1万2,000人）がサービス部門の計4万8,000人増を牽引した。一方、財貨生産部門は製造業の1万7,000人減を主因に計1万人の純減となり、専門・ビジネスサービスも1万6,000人の減少を記録した。規模別では、従業員500人以上の大企業が雇用増の大部分（3万4,000人）を占め、50人未満の小規模企業の寄与は3,000人にとどまった。

賃金面では、民間全体の基本給が前年比3.2%増、グロスペイが同4.7%増となった。在職継続者の基本給は3.0%増、転職者は4.7%増で、グロスペイはそれぞれ4.4%増・7.3%増だった。ADPのチーフエコノミスト、ニーラ・リチャードソン博士は、賃金データが現在の不均一な雇用動向を反映していると述べた。

ADP リサーチは2026年8月5日、7月の米国民間雇用者数が前月比4万4,000人増加したと発表した。前回6月分の9万8,000人増から大幅に低下し、雇用拡大ペースの鈍化が鮮明となった。同レポートはスタンフォード・デジタル・エコノミー・ラボとの共同作成で、2,600万人超の民間部門従業員の匿名給与データに基づく独立的な労働市場指標である。

月次レポートに先立ち公表された NER Pulse（週次速報）でも、7月11日終了週までの採用ペースが5週連続で鈍化していることが示されており、月次結果と整合的な推移を示していた。6月分では年間賃金の伸びが前年比4.4%増と報告されており、7月分の賃金動向を含む詳細内訳は同日発表のレポートに収録される。

米給与計算大手ADPが7月1日に発表した6月の全米雇用リポートによると、民間部門の雇用者数は前月比9万8000人増と、5月の12万2000人増から伸びが鈍化した。年間賃金は4.4%上昇した。

業種別では教育・医療サービスが4万8000人増と全体のほぼ半分を占め、貿易・運輸・公益（1万5000人増）、金融（1万4000人増）が続いた。天然資源・鉱業は5000人減で唯一の減少となった。

賃金の伸びは在職者が前年比4.4%で横ばい、転職者は6.6%だった。ADPのチーフエコノミスト、ネラ・リチャードソン氏は、職探しの長期化に加えて一部業種で労働供給の制約がみられ、全体として雇用創出の減速につながっていると指摘した。