中国 LPR（貸出優遇金利）

中国人民銀行（PBOC）は2026年8月20日、全国銀行間同業拆借中心を通じて8月の貸出優遇金利（LPR）を発表した。1年物は3.00%、5年物以上は3.50%となり、ともに前月（2026年7月）から横ばいだった。これにより、LPRは2025年6月以来15か月連続で据え置きとなった。

LPR報価の算出基準となる7日物リバースレポ金利も、2025年5月の引き下げ以来同様に変わっておらず、今月の報価に変動要因は生じなかった。最後のLPR調整は2025年5月で、1年物・5年物ともに10ベーシスポイント引き下げられたものだった。

表面上のLPRは据え置きの一方で、実際の貸出金利は低下傾向が続いている。7月の企業向け新規貸出の加重平均金利は3.0%をわずかに下回り、住宅ローン新規貸出は約3.1%で推移した。また、7月の工業生産・小売売上高・信用貸出などの指標は、国内需要の持続的な弱さを示す内容となっていた。

中国人民銀行（PBOC）は2026年7月20日、全国銀行間同業拆借中心（CFETS）を通じて貸出優遇金利（LPR）を公表した。1年物は3.00%、5年物超は3.50%となり、いずれも前月（2026年6月）から変わらなかった。これで14か月連続の据え置きとなる。

LPRの定価基礎となる7日物逆現先金利は2025年5月の引き下げ以来変わっておらず、今月も定価基礎に変動はなかった。人民銀行が7月15日の記者会見で示したデータによると、2026年6月に新たに実行された企業向け貸出の加重平均金利は約3.0%で前年同期比約0.2ポイント低下、新規個人住宅ローン金利は約3.1%で前年同期比ほぼ横ばいで推移している。

一方、国家金融監督管理総局のデータでは、2026年第1四半期末の商業銀行の純利鞘は1.40%と前年末比0.02ポイント低下し過去最低を更新している。経済面では、第1四半期の実質GDP成長率が5.0%だったのに対し、第2四半期は4.3%と3年半ぶりの低水準に鈍化した。人民銀行副行長の邹澜氏は7月15日の会見で、国内外の経済・金融情勢や市場動向に応じ、適度な緩和的金融政策を引き続き実施していく方針を示した。

中国人民銀行の授権を受けて全国銀行間同業拆借中心が6月22日に公表した6月の最優遇貸出金利（LPR）は、1年物が3.00%、5年物超が3.50%と、いずれも前月から据え置かれた。

LPRは指定された報告銀行の呈示レートをもとに毎月公表される貸出金利の指標で、1年物は企業向けなどの貸出金利、5年物超は住宅ローン金利の目安とされる。6月は両年限とも変更がなかった。